◎ 創業支援税制 及び 融資制度には？
創業を支援するために受けられる税制 や 融資制度にはどんなものが・・・



◆ 創業を支援するための ＜優遇税制＞ には？


　（１） 設備投資減税 （特別償却又は税額控除）

設立５年以内の中小企業者で、製造業、印刷業、ソフトウェア業 及び
情報処理サービス業


　（２） 欠損金の繰戻し還付制度

設立後５年以内の中小企業者




◆ 創業の際に活用できる ＜融資制度＞ には？


■ 「新創業融資制度」 の内容　（日本政策金融公庫）

項　　目内　　　　　　　　　　容
利用できる人
  • 新たに開業される方　または、
  • 開業して税務申告を２期終えられていない方
    　　（その他、勤務経験により利用できる場合があります。）

    　事業計画 （ビジネスプラン） が的確であること
    • 融 資 額平成１６年度からは７５０万円以内 （自己資金１/２以上要件等有り）
    返済期間
  • 設備資金　：　７年以内
  • 運転資金　：　５年以内
    • 特　　徴無担保・無保証人（法人の場合、代表者保証も不要）



    ■ 「新事業育成資金」 の内容　（中小企業金融公庫・商工組合中央金庫）

    項　　目内　　　　　　　　　　容
    利用できる人
  • 新たな事業を開始して７年以内の中小企業者

    　新しい技術の活用、特色ある財・サービスの提供など、高い成長性
    が見込まれる事業であること
    • 融 資 額６億円以内
    特　　徴一定の要件を満たす場合には、担保が不要となる制度、
    経営者の個人保証が不要となる制度が利用できる


  • その他、信用保証協会による無担保・第３者保証不要の債務保証などがあります




    ◆ その他、個人投資家のベンチャー企業への投資を促進させる為の支援税制には？


    　（１） エンジェル税制

    平成１６年４月１日以後に行う譲渡から、特定株式の 「譲渡期間」
    「譲渡の日」 において同日前３年超所有し、かつ、上場等の日以後３年内の譲渡




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